株式会社設立ガイド

個人事業主は無限責任

人間と同じく会社にも「法人格」があります。この法人格とは実務上の要請のため、法律で同一のものとみなされたものです。このため、会社代表者は会社の補助機関であり、会社と代表者は別の人格とされています。一般的に個人事業主は原則として債権者に対し、責任が無限です。この場合、事業主が死亡しても相続人にも責任が及びますので、免責を受けない限り、債務から逃れることはできません。これを直接無限責任と呼んでいます。

株式会社は有限責任

個人事業主の無限責任に対して、「株式会社」と「有限会社」においては、会社の資産の範囲内においてのみ、会社債権者に対して責任を負えば良いことになっています。この場合、経営が破綻して、実質的に会社組織が機能しなくなった場合には、債権者に対して責任の取りようがないことに加え、実質的なオーナーである出資者を守るためのものなのです。

出資者を集めやすくなる

本来、個人事業主と同じく、会社所有の株主または持分権利者は、会社債権者に対して、直接無限責任を負わなければなりませんが、特則により、自己の出資の範囲内においてのみ、責任を負えばよいのです。しかし、株主などは、すでに会社に対する出資を履行済みであるため、債権者に対しては、出資済みの財産によって間接的に履行責任を負うに過ぎません。このような、間接有限責任の制度が採用されているため、株主などの出資者は、無限責任のリスクを負うことなく、余剰資金の投資ができると同時に、株主などから出資者を集めやすくなるのです。