株式会社設立ガイド

取締役一人から設立できる

従来、株式会社を設立するためには、最低限取締役３人、監査役１人の計４人の役員が必要とされてきました。このメンバーが最低限揃っていないと、株式会社は設立できませんでした。対して、新会社法が施行されてからは、すべての株式に譲渡制限がついている株式会社については、取締役１人からでも会社を設立することができるようになりました。また、監査役の必要も任意になったため、最低限取締役１人から株式会社を設立することができます。この結果、自分１人で株式会社を起業することもできるようになりました。

類似商号規制の廃止

これまでは、紛らわしい商号（会社名）を避けるため、同一市区町村内において、他人が登記した会社名で同種の営業目的で会社を設立することが出来ませんでした。そのため、会社を設立する際、同一市区町村内に、自分と似たような会社名や同じ会社名で営業内容も同じ会社があるかどうか調査する必要がありました。しかし、新会社法においては、類似商号の規制が廃止され、同一または、類似商号や営業内容の既存の会社を調査する必要がなくなりました。

最低資本金制度の撤廃

従来、最低資本金制度というものがあり、規定の資本金（株式会社は1000万円）がないと会社を起業することが出来ませんでした。しかし、新会社法施行後は、この制度が完全に撤廃され、資本金１円からでも自由に株式会社を設立することが出来るようになりました。また、５年以内に300万円とか1000万円まで資本金を増やさないと解散しなければならないと言う規定もありません。つまり、今まで以上に簡単に株式会社を設立することが出来るようになりました。