株式会社設立ガイド

法定費用

法定費用の内容は、定款にかかる印紙税が４万円。定款認証手数料が５万円。登録免許税が最低で15万円の合計24万円が株式会社設立のためには最低限かかる費用です。そのほかにも、書類作成手続きなどを司法書士や行政書士に依頼した場合にはこれに加えてその料金がかかりますが、書類作成を自分でした場合は、法定費用の24万円以外はかかりません。また、電子定款を利用すれば、定款に貼付する印紙代４万円が無料になります

自己資金

会社設立にかかる費用のうち、自己資金が一番安全性が高く、もしも事業に失敗してもその損失は限られた自己資金の範囲内で済ませることができます。また、国民生活金融公庫が調査した結果によると、ある程度事業に成功している人は平均で300万円程度の自己資金をあらかじめ用意していた、という結果が出ています。

銀行融資

株式会社を立ち上げるとき、安心して融資を受けることができる金融機関は国民金融公庫の創業融資制度が一番良いのですが、連帯保証人や担保が必要になるのが難点です。しかし、銀行から融資を受けようとしても、よほど良い事業計画や担保などの根拠がないと融資を受けることは不可能に近いでしょう。また、国民金融公庫から融資を受ける場合も、事業計画が必要になるので、あらかじめ準備しておきましょう。

助成金や補助金

新たな雇用を生む事業や、国や地方の政策に合った情報通信事業などの業種は、国や地方自治体から助成金や補助金が支給される場合があります。これらの助成金や補助金は国や地方自治体からの援助で、返済する必要がありません。ですので、会社設立の資金として積極的に利用するようにしましょう。